みなさんこんばんは
今日は、朝にもブログ更新しましたが
2020年の診療報酬改定の個別改定項目が決まりましたので
薬剤師の関連が日経DIの記事を転載しておきたいと思います
medical.nikkeibp.co.jp
会員でログインしないと読めないので下にコピペしておきました
中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2020年1月29 日に開催され、2020年度調剤報酬改定に向けた具体的な個別項目の議論（いわゆる「短冊の議論」）が始まった。今後、中医協総会で数回の議論を経て、2月に正式な調剤報酬点数が決まる。
同日公開された約500ページにわたる「個別改定項目について」から、薬局・薬剤師に関わる内容を抜粋し、《その1》と《その2》に分けて掲載する。なお、同日は項目のIとIIIについて議論し、薬局・薬剤師に関する内容が多いIIの議論は1月31日以降に送られたため、中医協総会での議論の解説などは後日詳報する。
I－2（3）病棟薬剤業務実施加算の評価の見直し（※医科）
1．病棟薬剤業務実施加算１及び２について、評価を充実する。
2．ハイケアユニット入院医療管理料を算定する治療室内における薬剤師の配置を、病棟薬剤業務実施加算２において評価する。
I－2（4）薬剤師の常勤配置に関する要件の緩和（※医科）
常勤薬剤師の複数配置を求めている要件について、週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする（ただし、１名は常勤薬剤師であることが必要）。
II－1（3）外来患者への重複投薬解消に対する取組の評価
服用薬剤調整支援料について、6種類以上の内服薬が処方されている患者からの求めに基づき、患者が服用中の薬剤について、重複投薬等の状況を含めた一元的把握を行い、処方医に重複投薬の解消に係る提案を行った場合の評価を新設する。
（新） 服用薬剤調整支援料2 ●点（3月に1回まで）
［算定要件］
複数の保険医療機関より6種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者若しくはその家族等の求めに応じて、当該患者の服用中の薬剤について一元的把握を行った結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、当該重複投薬の状況が記載された文書を用いてその解消等に係る提案を行ったときは、３月に１回に限り所定点数を算定する。
II－１(4)かかりつけ薬剤師指導料等の評価
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について、以下の見直しを行う。
１．患者のプライバシーに配慮することを要件として追加する。
２．対物業務から対人業務への転換を進める観点から評価を見直す。
３．医療機関と薬局の連携による残薬への対応を推進する観点から、お薬手帳による医療機関への情報提供を推進する規定を要件に追加する。
※ かかりつけ薬剤師指導料が要件を引用する薬剤服用歴管理指導料の算定要件として追加。
II－１(5）同一薬局の利用推進
患者が同一の薬局を繰り返し利用することを推進する観点から、以下の見直しを行う。
１．薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる規定について、再度の来局の期間を「原則６月以内」から「原則３月以内」に短縮するとともに、対象を調剤基本料１以外にも拡大する。
「Ⅱ－10（2）」を参照のこと。
２．調剤基本料について、同一患者から異なる医療機関の処方箋を同時にまとめて複数枚受け付けた場合、２回目以上の受付分については所定点数の100分の●に相当する点数を算定する。
「Ⅱ－10（3）」を参照のこと。
３．薬剤服用歴管理指導料について、医療機関等から薬局への連絡を円滑に行うため、患者が普段利用する薬局の名称をお薬手帳に記載するよう患者に促す規定を追加する。
「Ⅱ－10（2）」を参照のこと。
II－７－１(4）質の高い外来がん化学療法の評価
外来での抗がん剤治療の質を向上させる観点から、患者にレジメン（治療内容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要な指導を行うとともに、地域の薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会の実施等の連携体制を整備している場合について、新たな評価を行う。
（新） 連携充実加算 ●点（月１回）
［対象患者］
外来化学療法加算１のＡを算定する患者
［算定要件］
（１）当該保険医療機関の医師の指示に基づき薬剤師が、治療の目的及び治療の進捗等を文書により提供した上で、患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合に、連携充実加算として、●点を月１回に限り所定点数に加算する。
（２）その他以下の要件を満たすこと。
・ 治療の状況等を共有することを目的に、提供した治療の目的及び治療の進捗に関する文書を他の保険医療機関又は保険薬局に提示するよう患者に指導を行うこと。
・ 他の保険医療機関又は保険薬局から服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用等に関する情報が報告された場合には、必要な分析・評価等を行うこと。
・ 悪性腫瘍の治療を担当する医師の診察に当たっては、あらかじめ薬剤師、看護師等と連携して服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用等に関する情報を収集し、診療に活用することが望ましい。
・ 療養のため必要な栄養の指導を実施する場合には、管理栄養士と連携を図ること。
［施設基準］
（１）外来化学療法加算１に係る届出を行っていること。
（２）外来化学療法加算１に規定するレジメン（治療内容）に係る委員会に管理栄養士が参加していること。
（３） 地域の保険医療機関及び保険薬局との連携体制として、以下に掲げる体制が整備されていること。
ア 当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン（治療内容）を当該保険医療機関のホームページ等で閲覧できるようにしておくこと。
イ 当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を少なくとも年１回実施すること。
ウ 他の保険医療機関及び保険薬局からの患者のレジメン（治療内容）や患者の状況に関する相談及び情報提供等に応じる体制を整備すること。また、当該体制について、ホームページや研修会等で周知すること。
（４）栄養指導の体制として、外来化学療法を実施している医療機関に５年以上勤務し、栄養管理（悪性腫瘍患者に対するものを含む。）
に係る３年以上の経験を有する専任の常勤管理栄養士が勤務していること。
［経過措置］
令和２年３月31日時点で外来化学療法加算１の届出を行っている保険医療機関については、令和●年●月●日までの間、上記（３）イの基準を満たしているものとする。
II－7－１（6）がん患者に対する薬局での薬学的管理等の評価
患者のレジメン（治療内容）の情報を活用し、患者への副作用対策の説明や支持療法に係る薬剤の服薬指導等を実施するとともに、調剤後に電話等により服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用の有無を確認し、その内容を文書等により医療機関に情報提供した場合の評価を新設する。
（新） 薬剤服用歴管理指導料 特定薬剤管理指導加算２ ●点（月１回まで）
［対象患者］
保険医療機関（連携充実加算を届出ている場合に限る）において、抗悪性腫瘍剤が注射されている悪性腫瘍の患者であって、化学療法のレジメン（治療内容）等について、文書により交付されているもの。
［算定要件］
（１）保険医療機関で、抗悪性腫瘍剤を注射された患者について、当該患者の治療内容等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合であって、当該患者の同意を得た上で、調剤後の抗悪性腫瘍の服用に関し、電話等により服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、当該保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り●点を所定点数に加算する。
（２）当該加算における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン（治療内容）を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要な情報を把握すること。
［施設基準］
特定薬剤管理指導加算２に規定する施設基準
（１）保険薬剤師としての勤務経験を５年以上有する薬剤師が勤務していること。
（２）患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。
（３）麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができる体制が整備されていること。
（４）保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に当該保険薬局に勤務する薬剤師の少なくとも１名が年１回以上参加していること。
［経過措置］
令和●年●月●日までの間は、上記（４）の規定の基準を満たしているものとする。
II－10（1）地域医療に貢献する薬局の評価
１．地域支援体制加算の実績要件について、以下のとおり見直す。
［経過措置］
調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和●年●月●日より適用することとし、令和●年●月●日までの間はなお従前の例による。
２．薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価とする観点から、地域支援体制加算の評価の見直しを行う。
II－10（2）薬局における対人業務の評価の充実
１．服用薬剤調整支援料について、６種類以上の内服薬が処方されている患者からの求めに基づき、患者が服用中の薬剤について、重複投薬等の状況を含めた一元的把握を行い、処方医に重複投薬の解消に係る提案を行った場合の評価を新設する。
「Ⅱ－１（3）」を参照のこと。
２．患者のレジメン（治療内容）の情報を活用し、患者への副作用対策の説明や支持療法に係る薬剤の服薬指導等を実施するとともに、調剤後に電話等により服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用の有無を確認し、その内容を文書等により医療機関に情報提供した場合の評価を新設する。
「Ⅱ－７－１（6）」を参照のこと。
３．服薬情報等提供料について、医師の指示による分割調剤を実施する際に処方医に情報提供を行う場合、分割回数で除した点数ではなく、通常の点数（30 点）を算定できることとする。
４．喘息等の患者について、医師の求めなどに応じて、吸入薬の使用方法について、文書での説明に加え、練習用吸入器を用いた実技指導を行い、その指導内容を医療機関に提供した場合の評価を新設する。
（新） 薬剤服用歴管理指導料 吸入薬指導加算 ●点
［算定要件］
喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって吸入薬の投薬が行われているものに対して、患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合に、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り●点を所定点数に加算する。
５．経管投薬が行われている患者が簡易懸濁法を開始する場合について、医師の求めなどに応じて薬局が必要な支援を行った場合について新たな評価を行う。
（新） 経管投薬支援料 ●点
［算定要件］
胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に初回に限り算定する。
６．地域において医療機関と薬局が連携してインスリン等の糖尿病治療薬の適正使用を推進する観点から、医師の求めなどに応じて、地域支援体制加算を届け出ている薬局が調剤後も副作用の有無の確認や服薬指導等を行い、その結果を医師に情報提供した場合について新たな評価を行う。
（新） 薬剤服用歴管理指導料 調剤後薬剤管理指導加算 ●点
［算定要件］
地域支援体制加算を届け出ている保険薬局において、インスリン製剤又はスルホニルウレア剤（以下「糖尿病治療薬」という。）を使用している糖尿病患者であって、新たに糖尿病治療薬が処方されたもの又は糖尿病治療薬に係る投薬内容の変更が行われたものに対して、患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって、処方医に了解
を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に、患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加
算として、１月に１回に限り●点を所定点数に加算する。
７．薬剤服用歴管理指導料について、同一薬局の利用推進及び対物業務から対人業務への構造的な転換の観点から、以下の見直しを行う。
（１）薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる規定について、再度の来局の期間を「原則６月以内」から「原則３月以内」に短縮するとともに、対象を調剤基本料１以外にも拡大する。
（２）医療機関と薬局が連携による残薬への対応を推進する観点から、お薬手帳による医療機関への情報提供を推進する規定を要件に追加する。
（３）医療機関等から薬局への連絡を円滑に行うため、患者が普段利用する薬局の名称をお薬手帳に記載するよう患者に促す規定を追加する。
（４）同一薬局の利用推進及び対物業務から対人業務への構造転換の観点から、評価を見直す。
８．対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料について評価を見直す。
II－10（3）調剤基本料の見直し
１．特定の医療機関からの処方箋受付割合が●％を超える薬局について、処方箋の１月あたりの受付回数が●回を超える場合を調剤基本料２とし、また、同一グループ内全体で●回を超える場合を調剤基本料３イとする。
２．調剤基本料について、同一患者から異なる医療機関の処方箋をまとめて複数枚受け付けた場合、２回目以上の受付分については所定点数の100分の●に相当する点数を算定する。
３．特別調剤基本料について、特定の診療所との不動産取引等その他の特別な関係がある診療所の敷地内薬局（同一建物内に診療所がある場合を除く。）を対象に追加する。さらに、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の基準を引き下げ、点数も引き下げる。
４．いわゆる同一敷地内薬局の調剤基本料について、かかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない場合の要件を見直す。
II－10（4）病棟薬剤師業務実施加算の評価の見直し（※医科）
II－10（5）薬剤師の常勤配置に関する要件の緩和（※医科）
II－10（6）入院時のポリファーマシー解消の推進（※医科）
II－11（5）情報通信機器を用いた服薬指導の評価
１．外来患者に対する情報通信機器を用いた服薬指導について、薬剤服用歴管理指導料として評価を新設する。
（新） 薬剤服用歴管理指導料 ４ オンライン服薬指導を行った場合 ●点（月１回まで）
［対象患者］
次のいずれにも該当する患者であること。
（１）医科点数表の区分番号Ａ００３オンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者
（２）原則３月以内に薬剤服用歴管理指導料１又は２を算定した患者
［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定めるものに対して、オンライン服薬指導を行った場合に、月に１回に限り所定点数を算定する。この場合において、注４から注10までに規定する加算は算定できない。
（２）オンライン服薬指導により、「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施すること。
（３）医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
（４）オンライン服薬指導は、当該保険薬局内において行うこと。
（５）患者の同意を得た上で、対面による服薬指導とオンライン服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づきオンライン服薬指導を実施すること。
（６）オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、やむを得ない事由により、同一の保険薬剤師が対応できない場合には、同一保険薬局内の他の保険薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの保険薬剤師に限る。以下同じ。）の氏名を服薬指導計画に記載し、当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ている場合に限り、当該他の保険薬剤師が
オンライン服薬指導を行っても差し支えない。
（７）患者の薬剤服用歴を経時的に把握するため、原則として、手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。また、患者が服用中の医薬品等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、原則として、服薬指導等の内容を手帳に記載すること。
（８） 当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
（９）医薬品を患者に配送する場合は、医薬品受領の確認を行うこと。
（10）厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号）第31条第１号に該当する場合（以下「特区における離島・へき地の場合」という。）は、次のとおりとする。
ア （３）については、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
イ （５）については、服薬指導計画を作成することを要しない。
ウ （６）については、他の保険薬剤師が対応しようとする場合には、服薬指導計画以外の文書に当該他の保険薬剤師の氏名を記載し、当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ること。
［施設基準］
（１）情報通信機器を用いた服薬指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。
（２）当該保険薬局において、１月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める薬剤服用歴管理指導料の４及び在宅患者オンライン服薬指導料の算定回数の割合が１割以下であること。
1、区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料
2、区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患
者オンライン服薬指導料を含む。）
2、在宅患者に対するオンライン服薬指導の評価を新設する。
（新） 在宅患者訪問薬剤管理指導料 在宅患者オンライン服薬指導料 ●点（月１回まで）
［対象患者］
次のいずれにも該当する患者であること。
（１）医科点数表の区分番号C００２に掲げる在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者
（２）保険薬局において区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を月１回のみ算定している患者
［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定めるものに対して、オンライン服薬指導（訪問薬剤管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合に、注１の規定にかかわらず、在宅患者オンライン服薬指導料として●点を算定する。この場合において、保険薬剤師１人につき、週10回に限り算定できる。
（２）在宅患者訪問薬剤管理指導料と在宅患者オンライン服薬指導料を合わせて保険薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。
（３）オンライン服薬指導により、「区分番号10」の薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施すること。
（４）医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
（５）オンライン服薬指導は、当該保険薬局内において行うこと。
（６）患者の同意を得た上で、対面による服薬指導とオンライン服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づきオンライン服薬指導を実施すること。
（７）オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、やむを得ない事由により、同一の保険薬剤師が対応できない場合には、同一保険薬局内の他の保険薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの保険薬剤師に限る。以下同じ。）の氏名を服薬指導計画に記載し、当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ている場合に限り、当該他の保険薬剤師が
オンライン服薬指導を行っても差し支えない。
（８）訪問診療を行った医師に対して、在宅患者オンライン服薬指導の結果について必要な情報提供を文書で行うこと。
（９）患者の薬剤服用歴を経時的に把握するため、原則として、手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。また、患者が服用中の医薬品等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、原則として、服薬指導等の内容が手帳に記載されるようにすること。
（10）当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
（11）医薬品を患者に配送する場合は、医薬品受領の確認を行うこと。
［施設基準］
（１）薬剤服用歴管理指導料の４に係る届出を行った保険薬局であること。
ふたばメディカルでは今回の改定内容の解説を
次回以降入れていきたいと考えておりますので
是非ご覧ください
最後までお読みいただきありがとうございました。
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