改定項目を個別に解説～調剤基本料について

みなさんおはようございます

今日は、２月５日水曜日です

最後は調剤基本料についてです。

【Ⅱ－10 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた評価、薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価－③】

③ 調剤基本料の見直し

第１基本的な考え方
特定の医療機関からの処方箋の受付割合が著しく高く、かつ、処方箋の受付回数が一定程度ある薬局について、医薬品の備蓄の効率性や医療経済実態調査結果における損益率の状況等を踏まえ、調剤基本料２及び調剤基本料３の要件を見直す。
特別調剤基本料についても同様の観点から要件及び評価を見直す。また、地域でかかりつけ機能を発揮する薬局を普及・推進する観点から、いわゆる同一敷地内薬局の調剤基本料について、かかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない場合の要件を見直す。

第２具体的な内容
１．特定の医療機関からの処方箋受付割合が●％を超える薬局について、処方箋の１月あたりの受付回数が●回を超える場合を調剤基本料２とし、また、同一グループ内全体で●回を超える場合を調剤基本料３イとする。
２．調剤基本料について、同一患者から異なる医療機関の処方箋を同時にまとめて複数枚受け付けた場合、２回目以上の受付分については所定点数の100分の●に相当する点数を算定する。
３．特別調剤基本料について、特定の診療所との不動産取引等その他の特別な関係がある診療所の敷地内薬局（同一建物内に診療所がある場合を除く。）を対象に追加する。さらに、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の基準を引き下げ、点数も引き下げる。
４．いわゆる同一敷地内薬局の調剤基本料について、かかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない場合の要件を見直す。

現行

【調剤基本料】
調剤基本料１　　　42点
調剤基本料２　　　26点

調剤基本料３
イ同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下この表において同じ。）による処方箋受付回数４万回を超え40万回以下の場合　　　21点
ロ同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回を超える場合　　　 16点

［算定要件］
注２別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１　本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき　11点を算定する。

［施設基準］
（調剤基本料の注３に規定する保険薬局）

６薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない薬局に該当した保険薬局は、５で定める当年４月１日から翌年３月末日までの期間中であっても、４に掲げる業務を合計10回算定した場合には、算定回数を満たした翌月より薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない保険薬局とはみなさない。

［施設基準］

(2) 調剤基本料２の施設基準

ハ特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。）が１月に４千回を超えること。
（イ又はロに該当する場合を除く。）

(3) 調剤基本料３のイの施設基準

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が１月に４万回を超え、40万回以下のグループに属する保険薬局（２の２の(1)に該当するものを除く。）のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。

イ特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が８割５分を超えること。

ロ特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

２の２調剤基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1) 病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が９割５分を超えること

改定案

【調剤基本料】
調剤基本料１　　　 ●点
調剤基本料２　　　 ●点

調剤基本料３
イ同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下この表において同じ。）による処方箋受付回数●回を超え40万回以下の場合　　　 ●点
ロ同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回を超える場合　　　●点
［算定要件］
注２別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１　本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき　●点を算定する。
注３２以上の保険医療機関から交付された処方箋を同時に受け付けた場合、当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、注１及び注２の規定にかかわらず、処方箋受付１回につき、所定点数の100分の●に相当する点数を算定する。
［施設基準］
（調剤基本料の注４に規定する保険薬局）
６薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない薬局に該当した保険薬局は、５で定める当年４月１日から翌年３月末日までの期間中であっても、４に掲げる業務を合計10回（特別調剤基本料を算定する薬局においては合計●回）算定した場合には、算定回数を満たした翌月より薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない保険薬局とはみなさない。

［施設基準］

(2) 調剤基本料２の施設基準

ハ処方箋の受付回数が１月に●回を超えること。（イ又はロに該当する場合を除き、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超える場合に限る。）
ニ特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋の受付回数を全て合算した回数とする。）が１月に４千回を超えること。
（イ、ロ又はハに該当する場合を除く。）
※ ホ及びヘも同様。
(3) 調剤基本料３のイの施設基準次のいずれかに該当する保険薬局であること。
イ同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が１月に●回を超え、４万回以下のグループに属する保険薬局（２の２の(1)に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が●割を超えること
ロ同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が１月に４万回を超え、40万回以下のグループに属する保険薬局（２の２の（１）に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が８割５分を超えること。
ハ同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が１月に●回を超え、40万回以下のグループに属する保険薬局（２の２の（１）に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。